日時：2024年7月17日（水） 14:00～16:30（13:30受付開始）
会場：株式会社国際協力銀行9F講堂　MAP
主催：森・濱田松本法律事務所、一般財団法人海外投融資情報財団（JOI）
後援：株式会社国際協力銀行（JBIC）
使用言語：日本語

ベトナムでは、2023年12月から2024年1月にかけて、不動産事業法、住宅法、土地法、信用機関法といった極めて重要な法律の全面改正法が立て続けに国会で可決、成立しました。信用機関法の改正は2024年7月1日、不動産事業法・住宅法・土地法の改正は2025年1月1日からの施行が予定されていましたが、直近では、ベトナム政府において不動産事業法・住宅法・土地法の改正施行を早める動きもあり、ベトナムで土地利用の絡む事業投資を行うにあたっては、改正法の内容を早期に理解しておくことが必須の状況となっています。

本セミナーでは、ベトナムにおける不動産開発を多数手掛けている東急株式会社グループからゲストスピーカーを迎え、当地で苦労しやすいポイントなども交えながらベトナムでの投資実例をご紹介した上で、そのような投資事例において改正法がどのような影響を与えるかを検証します。典型的な不動産開発そのもののみならず、近時ベトナムにおいて需要の高まっている発電所開発や工業団地開発など、土地利用の絡むプロジェクト開発一般に投融資を行う際に影響が生じ得るポイントを広く取り上げ、解説します。

講演内容

１. ベトナム・ビンズン新都市不動産開発事例について
２. 法改正後の実務に与える変更点と諸論点
　(1) 外資規制の再構成
　(2) 不動産関連の投融資に適用される規制緩和と規制強化
　(3) プロジェクト組成時の土地収用・投資家選定プロセスの透明化

講演者

長戸 隆彦（BECAMEX Tokyu Co., Ltd.）
武川 丈士 弁護士 （森・濱田松本法律事務所）
岸 寛樹 弁護士 （森・濱田松本法律事務所）
西尾 賢司 弁護士（森・濱田松本法律事務所）