第１ 個人情報等の保護に関する基本方針
一般財団法人海外投融資情報財団（以下「当財団」といいます。）は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」といいます。）、「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」といいます。）その他関係法令及び個人情報保護委員会が作成、公表したガイドライン（以下「ガイドライン」といいます。）に基づき、当財団の取扱う個人情報及び特定個人情報（以下、総称して「個人情報等」といいます。）の適正な取扱いを確保するため基本方針を定めます。
1.法令遵守
個人情報等の適正な取扱いに関する法令等（注）遵守します。
（注）法令等には次のものを含みます。
・番号法
・個人情報保護法その他関係法令
・ガイドライン
2.安全管理措置
個人情報等の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の個人情報等の安全管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
3.適正な取得・保管・利用・廃棄、目的外利用の禁止
個人情報等は、法令等に基づき、あらかじめ本人に通知・公表した利用目的の達成に必要な範囲内で適正に取得、保管、利用及び提供するとともに、不要となった個人情報等は速やかに廃棄します。また、目的外利用を防止するための措置を講じます。
4.委託・再委託
個人情報等を取り扱う事務の全部又は一部を委託する場合、委託先（再委託先を含みます。）において、法令等に基づき当財団自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行います。
5.継続的改善
個人情報等の取扱いを継続的に見直し、その改善に努めます。
第２ 個人情報等保護方針
1.取得・利用・保管・廃棄等
当財団は、個人情報等を、法令等に従い、利用目的の達成に必要な範囲で、適法かつ適正な手段により取得します。
当財団は、また、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法で個人情報等を利用することはありません。
当財団は、不要となった個人情報等を速やかに廃棄します。
2.利用目的
当財団は、以下の目的で、個人情報（特定個人情報を除く）を利用します。法令等により認められる場合又は別途利用目的を公表・通知している場合を除き、本人の同意がない限り、この範囲を超えて個人情報（特定個人情報を除く）を利用しません。
(1)当財団が依頼を受けた業務の処理
(2)海外直接投資等に関する情報の収集及び分析
(3)機関誌等の発送
(4)講演・セミナー・研修等の催しの案内及び運営
(5)講師、執筆者等への諸謝金支払等の事務
(6)会員募集情報の案内及び会員の管理
(7)各種お問合せ等への対応
(8)採用に関する事務連絡、選考の実施、採否の決定、採用後の人事管理及び教育等
(9)その他上記に附随する目的
特定個人情報については、番号法に定める範囲でのみ利用します。
3.業務の委託・再委託
当財団は、業務の全部又は一部を委託し、上記2.の利用目的の達成に必要な範囲内で業務委託先に対して個人情報等を提供することがあります。個人情報等を取り扱う事務の全部又は一部を委託する場合、委託先（再委託先を含みます。）において、法令等に基づき当財団自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行います。
4.第三者提供
当財団は、個人情報（特定個人情報を除く）を、当財団が行う講演・セミナーの共同主催者、後援者若しくは講師（但し、セミナーの共同主催者、後援者若しくは講師が外国企業又は海外居住者の場合は、「5.日本国外への移転」の定めに従います。）に提供することがあります。この場合のほか、法令等に定める場合を除き、個人情報（特定個人情報を除く）を本人の同意を事前に得ることなく第三者に提供しません。また、当財団は、いわゆるオプトアウトによる個人情報（特定個人情報を除く）の第三者提供は行いません。
なお、業務委託により提供する場合、合併、会社分割、事業譲渡その他の事由による事業の承継に伴って提供する場合、又は、共同利用は、ここでいう第三者への提供に該当しません。
特定個人情報について、番号法に定める場合を除き、本人又は第三者に提供しません。
5.日本国外への移転
当財団は、個人情報（特定個人情報を除く）を、本人の同意に基づき、大使館、外国企業、海外居住者を含む外国にある第三者に提供することがあります。外国の個人情報の保護に関する制度については、こちらをご確認下さい。
6.安全管理措置
当財団は、個人情報等の保護に漏えい、滅失及び毀損の防止その他の適切な管理のために以下の安全管理措置を講じています。
(1)個人情報等の取扱責任者を設置し、責任を明確化しています
(2)個人情報等の取扱いに関する留意事項について常勤理事及び職員に定期的な研修等を実施し、個人情報等の秘密保持及び取扱いに関する事項を財団規則並びに誓約書に記載しています
(3)個人情報等が記録された書類等を、施錠できる場所において保管しています
(4)アクセス制御を実施して担当者及び取扱う個人情報等の範囲を限定し、また、セキュリティに関する専門家の支援を受けています
7.個人情報等の開示、訂正、利用停止等
当財団は、保有する個人情報等について、法令等に基づく開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止、又は利用目的の通知について、本人からの請求又は求めがあった場合、当該請求が本人によるものであることを確認のうえ、法令等に従って対応します。詳しくは、8.に定めるお問い合わせ窓口までご連絡ください。
8.問合わせ
当財団における個人情報等の取扱い等のご相談、苦情等につきましては、以下の問合せ窓口までご連絡ください。（※当財団所定の休日を除きます。）
（お問合せ窓口）
一般財団法人海外投融資情報財団 総務部
〒102-0073 東京都千代田区九段北2-3-6 九段北二丁目ビル
TEL：03-5210-3311（代表）
9.本ポリシーの変更
当財団は、必要に応じて本基本方針及び本個人情報等取扱方針を変更することがあります。
一般財団法人海外投融資情報財団
〒102-0073 東京都千代田区九段北2-3-6 九段北二丁目ビル
2022年11月1日制定