日時：2024 年 5 月 15 日（水）14:00～16:00
形式： オンラインセミナー（Zoomライブ＋オンデマンド配信）
主催：渥美坂井法律事務所・外国法共同事業、一般財団法人海外投融資情報財団
使用言語：日本語（通訳なし）

プログラム

14:00-14:40
EU におけるデータ移転、データ保護の近時の動向
フランク・ベッカー（Atsumi & Sakai Europa GmbH – Rechtsanwälte und Steuerberater 代表パートナー）

1. Schrems II 判決の背景と概要
　1.1 データ保護・プライバシー保護の国際的枠組み
　1.2 Schrems II 判決に至るまでの経緯
　1.3 Schrems II 判決が示した主要なポイントと判決の射程

2. 新しい標準契約条項（SCC）の解説
　2.1 新 SCC の導入背景
　2.2 主要な変更点とその目的
　2.3 実務への影響と適用上の留意点

3 アメリカに対する十分性認定の解説
　3.1 十分性認定の基準とは何か
　3.2 アメリカの個人データ保護レベルへの評価
　3.3 十分性認定が EU・アメリカ間のデータ移転に及ぼす影響

14:40-15:20
中国個人情報保護法、越境移転制度の解説
陳 鳳琴（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー）

1. 中国個人情報保護法の背景と位置づけ
　1.1 背景と立法経緯
　1.2 位置づけ

2. 中国個人情報保護法の概要とポイント
　2.1 概観
　2.2 個人情報の定義
　2.3 取扱原則となる告知と同意
　2.4 顔認識等生体識別情報の取扱いへの特別な制限
　2.5 国内保存義務
　2.6 域外適用
　2.7 個人情報保護当局
　2.8 法的執行と訴訟の動向

3. 越境移転制度
　3.1 手順
　3.2 適法要件①：安全評価
　3.3 適法要件②：認証取得
　3.4 適法要件③：標準契約締結と届出
　3.5 適法要件の免除規定

15:20-15:40
外国の会社へのデータの提供に関する規律と外国政府によるデータへのアクセス
松岡 史朗（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー）

1. 外国の会社へのデータの提供に関する規律
　1.1 外国の会社へのデータの提供について規律を設ける必要性
　1.2 EU、中国、日本の規律

2. 外国政府によるデータへのアクセス
　2.1 ガバメントアクセスとは
　2.2 個人情報保護法
　2.3 電気通信事業法　

15:40-16:00
日本と海外における個人情報に関する執行事例と個人情報保護法への影響
藤原 理（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー）

1. 調査の背景と位置づけ
　1.1 背景と調査内容
　1.2 位置づけ

2. 日本と海外における執行事例等
　2.1 日本国内における執行事例
　2.2 アメリカ合衆国における執行事例
　2.3 英国における執行事例
　2.4 フランスにおける執行事例
　2.5 カナダにおける執行事例
　2.6 オーストラリアにおける執行事例
　2.7 韓国における執行事例
　2.8 その他の国における執行事例
　2.9 個人情報保護法への影響

※オンラインセミナーのご視聴方法は、別途、5月14日にメールにてアクセス用URLをご連絡致します。
※オンデマンド配信のみ視聴希望の方も、当申込サイトよりお申込みください。後日リンクをご案内いたします。