日時：2022年12月9日（金） 14:00～16:00
会場：JOI大会議室（同時にオンラインでも開催いたします）
主催：一般財団法人海外投融資情報財団（JOI）
使用言語：日本語
プログラム
14:00-14:40
習政権三期目の政策課題と岸田政権下の日中関係の新動向
柯 隆(公益財団法人東京財団政策研究所 主席研究員／静岡県立大学グローバル地域センター特任教授／多摩大学大学院客員教授）
（講演概要）
2022年10月に開かれた中国共産党第20回大会で習近平政権の続投が正式に決まった。新たな執行部人事も選出され、すべては習近平主席のブレーンによって構成されている。これまで李克強首相は習主席と距離を置きながら、政策を実施してきたが、これからは政策の調整や間違った政策にブレーキをかける者がいなくなる。結果的に不安定な政権運営になると予想される。とくに目下、厳しく実施されているゼロコロナ政策は中国経済成長を阻んでいるが、これからも続けると習主席は繰り返して強調している。対外的には、王毅外相は外交を司る国務委員に昇格され、これまでの戦狼外交も続けられる見込みである。これからの日中関係を展望しても岸田政権にとってかなり難しい課題になる。今回の講演では、三期目の習政権の政策課題と日中関係の新動向について紐解くことにする。
14:40-15:20
3期目習近平政権と中国経済の行方
津上 俊哉（現代中国研究家・日本国際問題研究所客員研究員）
（講演概要）
第20回党大会における習近平報告は、多選に向けて準備された5年前の党大会報告と昨春の14次五ヶ年計画が描いた「二つの百周年」物語の繰り返しで、その後1年半に起きた内外情勢の激変を反映していない。中国経済は過去10年習近平政権が解決できなかった債務過剰、不動産バブル問題を抱える上、深刻化する米中対立、世界的スタグフレーション到来の恐れなど深刻な問題を抱えている。3期目政権の顔ぶれで、有効な経済発展政策を打ち出せるか、行方が注視される。
15:20-15:25
休憩
15:25-16:00
対談及び質疑応答
柯 隆、津上 俊哉
講師紹介
柯 隆（か りゅう）
1963年中国南京市生まれ。1988年来日、1992年愛知大学法経学部卒業、1994年名古屋大学大学院経済学修士課程修了。同年、長銀総合研究所入所、国際調査部研究員。1998年10月富士通総研経済研究所主任研究員、2006年同主席研究員を経て、2018年より現職。近著「ネオ・チャイナリスク研究」（慶応大学出版会）
津上 俊哉（つがみ としや）
1957年生まれ、1980年東京大学卒業後、通商産業省に入省、在中国日本大使館参事官、北東アジア課長、経済産業研究所上席研究員を歴任。2018年4月から現職。
著書に「中国台頭」（2003年サントリー学芸賞受賞）、「中国台頭の終焉」（日本経済新聞社刊）、「米中対立の先に待つもの」（2022年日本経済新聞社刊）がある。
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