日時：2025年1月21日（火）15：30～17：00（質疑30分込み）
（会場受付15:00開始・オンラインは15:15よりアクセス可能）
形式：ハイブリッド開催（会場開催＋オンライン開催）
［会場］海外投融資情報財団（JOI） 大会議室
　　　　東京都千代田区九段北2-3-6九段北二丁目ビル
主催：一般財団法人海外投融資情報財団（JOI）
使用言語：日本語
申込締切：2025年1月14日(火)
会場定員：先着20名

　ＥＵ ＥＴＳの改革に端を発した国境炭素調整（ＣＢＡＭ）の本格導入を2026年1月に控え、すでに移行期間のレポーティングは開始されています。デフォルト値の活用を制限した報告も実施され、その実行可能性について様々な議論が欧州でも行われています。他方で、BRICＳからはカザン宣言においてＣＢＡＭに対する非難も公然と行われるなど、政府レベルでの議論も活発化する動きを見せています。
　この規制はどこに向かうのか、その導入によりどういった産業がどの程度の影響を受けるのか、そうした影響を回避するためにどのような方策がありうるのか、経済分析も交えながら、最新の規制動向とその対応状況について解説します。

プログラム

・EU環境規制の目的・概要（CBAM概要、EU ETS改革等）
・CBAMに係る運用の現状及び今後の対象分野拡大の見通し（見直し論を含むＥＵ内部での議論の趨勢）
・CBAM導入のインパクトとその影響緩和の方策
・主要貿易相手国（米・中・印）政府の反応・戦略（BRICS、トランプ政権の反応は？）
・CBAMにうまく対応できる国と影響を大きく受ける国（日本が適用除外になるには？）
・他国におけるCBAM類似の制度導入の動き

講師紹介

　有村 俊秀
　早稲田大学 政治経済学術院 教授

1968年千葉県生。92年東京大学教養学部教養学科卒業、94年筑波大学環境科学研究科修士課程修了、94年ミネソタ大学大学院留学.Ph.D.（経済学）、上智大学経済学部教授などを経て、現在、早稲田大学政治経済学術院教授、同大学環境経済経営研究所所長、経済産業研究所ファカルティフェロー、環境経済・政策学会会長、環境経済・政策学会学術賞及び市村地球環境学術賞受賞。パリ政治学院客員研究員、ジョージメーソン大学客員研究員、内閣官房GX-ETSのWG委員、経済産業省カーボンクレジット検討会座長等歴任。
著書：『入門 環境経済学　新版』(共著、中央公論新社、2023年)、『環境規制の政策評価―環境経済学の定量的アプローチ』（共著、SUP上智大学出版、2011年）、『環境経済学のフロンティア』（日本評論社、2017、共編著）、『カーボンプライシングのフロンティア』（日本評論社、2022、共編著）、等

講師メッセージ

　これまで、２０年以上、国境炭素調整やカーボンプライシングの研究をしてきて、国の審議会にも１５年にわたり関わってきました。最近はGX-ETSの制度設計に関わってきました。２０２３年から２０２４年はパリで在外研究をしていたので、その時の雰囲気もお伝えしたいと思います。

費用

会員14,300円（税込）　非会員：16,500円（税込）

振込期限

2025年1月17日(金)

キャンセルポリシー

キャンセルされる場合には、キャンセル料が発生致します。申込み前に必ずご確認ください。
2025年1月15日(水)以降：受講料の100％

お問い合わせ

JOI総務部　TEL：03-5210-3311、E-mail：pca@joi.or.jp