日時：2024年12月19日(木)　13:30-17:00（16:30～17:00は質疑応答）
形式：ハイブリッド開催（会場開催＋Zoomオンライン開催）
　　［会場］海外投融資情報財団（JOI） 大会議室　 MAP
　　　　　　〒102-0073 東京都千代田区九段北２丁目３−６
　　［会場定員］ 20名（先着順）（オンラインは定員無し）
主催：一般財団法人海外投融資情報財団（JOI）
使用言語：日本語

2024年11月の米国の選挙では大統領、上院、下院とも、共和党のトリプルレッドとなり、2025年からの政策運営は、これまでの4年間の民主党政権による運営から大幅に変わる予想です。外交政策や移民政策も大きく変わると思われますが、日本企業にとっても非常に関心の高いエネルギー政策は一体どうなるでしょうか。本セミナーでは、トランプ政権一期目の結果、二期目の選挙公約、昨今の化石燃料や脱炭素の動向等を元に「トランプ新政権のエネルギー政策」を予測・解説します。
また、世界的なAIの急増に伴い、データセンターに起因する電力需要が増えることが予想される中、「米国のデータセンタービジネス」が現在どうなっており、今後どう推移するかを、具体的な事例を交えて解説します。

これらのダイナミックな動きが、日本のビジネスにどうつながるかを、今年7月に大変好評であった米国在住40年の Clean Energy Research Lab.の阪口幸雄代表による米国エネルギービジネスのセミナーとしてお届けします。

米国エネルギービジネスを勉強中の方も、エネルギー問題のプロの方も、米国のエネルギービジネス投資に向けた体系的・包括的な知識が得られる本セミナーを是非ご活用下さい。

プログラム

第1部 『トランプ新政権のエネルギー政策』

(1-1) 新政権になり何が変わり、何が変わらないか
(1-2) トランプ1期目を振り返ると
(1-3) IRA補助金の行方は
(1-4) 化石燃料への当面の依存はいつまで続くか
(1-5) 先行するカリフォルニア州での「脱炭素」へのスタンスの変化

第2部 『AIの急増に伴うデータセンターの動向』

(2-1) 全米のデータセンターの動向
(2-2) AIテック企業の戦略
(2-3) データセンターの電力需要は生成AIでどう変わる
(2-4) 再エネでの電力供給の可能性は
(2-5) SMRは2040年には主流になれるか
(2-6) 原発廃炉活用の動向
(2-7) PPA契約か隣接設置(自営線)のどちらが主流か

対象者

・電力会社、ガス会社、総合商社などで電力ビジネスやエネルギービジネスに携わる方
・海外エネルギー事業に関し参入・拡大を考えている方
・エネルギーセクターに関し、米国のトレンドを把握する必要のある方
・金融機関でエネルギープロジェクトのファイナンスや審査に携わる方
・データセンタービジネスに携わる方

講師紹介

阪口幸雄 Clean Energy Research Lab.代表
約40年にわたりシリコンバレーに拠点を置くエネルギー問題研究者。米国のクリーンエネルギーと、日本のビジネスへの影響にフォーカスしたシンクタンクの代表をつとめる。カリフォルニアとハワイを中心にエネルギー問題の定点観測を長期間行い、今後の動向と日本企業の対応についてのきわめて明解なビジョンをもつ。専門分野は、脱炭素、水素、CCUS、エネルギー貯蔵、発送電分離、分散電源、太陽光発電、電気自動車、など。日本の大手エネルギー企業、日本政府機関、大学などのアドバイザーを多数務める。JOIビジネス情報誌「海外投融資」の2022年9月、11月号、2023年1月号、2023年11月号、2024年1月号に寄稿記事を掲載。

受講料

会員33,000円（税込）　非会員：55,000円（税込）

申込期限

2024年12月12日(木)

振込期限

2024年12月12日(木)

キャンセルポリシー

キャンセルされる場合には、キャンセル料が発生いたします。申込み前に必ずご確認ください。
2024年12月12日(木)以降：受講料の100％

お問い合わせ

JOI総務部　TEL：03-5210-3311、E-mail：pca@joi.or.jp