日時：10月19日（木）13：30～17：00（16：30～17:00質疑応答）
形式：ハイブリッド開催（会場開催＋オンライン開催）
［会場］海外投融資情報財団（JOI） 大会議室
主催：一般財団法人海外投融資情報財団（JOI）
使用言語：日本語
申込締切：2023年10月6日(金)
会場定員：先着20名

本年7月に、JOI主催「米国脱炭素の最新動向、合成燃料、水素、バッテリー製造の将来展望」をテーマとしたセミナーを開催し大変ご好評頂きました。同セミナーの講師は、米国法人Clean Energy Research Lab.社の阪口幸雄代表ですが、今般、同代表の訪日タイミングに合わせて、「再生エネルギービジネスの最新動向」をテーマにしたセミナー（有料）を10月に開催致します。

　今回のセミナーは、再生エネルギー増加の鍵を握る定置型蓄電池・水素・バイオガスのビジネスに着目し、前回セミナーとの比較では、蓄電池では「米国における動向、採算性、具体的になってきた電力調整力市場における活用方法」、水素では「連邦政府の政策、参入者、新たな市場（キラーアプリ）の開拓状況、コストの動向」を深堀りし、更には、再生エネルギーのみにならず、廃棄物の有効利用の観点でも注目を集める「バイオガスの最新動向」をテーマに追加し、以下プログラムにて開催致します。

　セミナー開催に際し、講師である阪口代表よりJOI会員の皆様に向けたメッセージを頂きましたので、ご一読いただき、奮ってご参加下さい！！

■プログラム　

1. 米国の脱炭素の状況

　         1.1　連邦政府の方針（エネルギー改革は超党派・州単位で進む）

　         1.2　インフレ削減法案(IRA)から1年が経過、その影響は？

　         1.3　ゆっくりとではあるが米国に戻りつつある製造

 2．定置型蓄電池

　         2.1　カリフォルニア州でエネルギー貯蔵（バッテリー）が一気に拡大

2.2  低価格化は一時ストップ

　         2.3　中国との貿易摩擦とEV向け電池との取り合いが大きなネックに

　         2.4　定置型蓄電池は一体いつどれだけ必要なのか

           2.5　定置型蓄電池は、電力市場にどう組み込むのが最善か

　         2.6　リチウムイオンバッテリー以外の解が現実的になってきた

3．水素の動向

            3.1　米国で水素を推進する州と「ハブ構想」

            3.2　エネルギー省の「水素1・1・1」目標は風前の灯か

            3.3　巨大化する水素関連投資だがそのリターンは現実的なのか

　         3.4　運輸やエネルギー貯蔵向けの水素は限定的

　         3.5　キラーアプリは何か

4．クリーンなメタンガス(RNG)の需要が一気に増える

            4.1　ガス燃料の需要は減るが無くならない

　         4.2　カリフォルニア州法(SB1440)が目指すもの

            4.3　対策を迫られるガス小売事業者

            4.4　RNGのためのバイオ技術と合成化学技術

　　      (RNG : Renewable Natural Gas)

5．まとめ

　         5.1　規模の拡大とコスト～「鶏と卵」を断ち切るために～

　         5.2　米国の得意技術やビジネスモデルに持ち込む

　         5.3　周回遅れの日本の取るべき道は

6．質疑応答

■メッセージ

米国では、バイデン政権の目玉政策であるクリーンエネルギーへの大幅転換に伴い、2035年までの発電セクターにおける脱炭素化と、2050年のパリ協定遵守に向かって、脱炭素化を進めようとしている。

 　特に、7年後の2030年に再エネ60％を目指すカリフォルニア州では、時計が刻々と進み、綺麗事では済まなくなってきた。

　再エネ変動の影響が顕著になり、ガス火力発電所の停止が進み、エネルギーセキュリティ（安全・安心）とのバランスの取り方が非常に難しくなってきている。

 　こういう状況で、7月に実施したJOIの連続セミナーで「電気自動車」「クリーン液体燃料」を取り上げ好評を得たが、これだけでは脱炭素化ゴールは目指せない。

 　残された大きな課題（ビジネスチャンス）は、「定置型蓄電池」・「水素の規模拡大」・「クリーン気体燃料(RNG)」等である。

 　これらのテーマを、実例に即しながら解説していき、どこにビジネスチャンスや投資チャンスがあるかを考えていきたい。

■講師紹介

阪口幸雄
約40年にわたりシリコンバレーに拠点を置くエネルギー問題研究者。米国のクリーンエネルギーと、日本のビジネスへの影響にフォーカスしたシンクタンクの代表をつとめる。カリフォルニアとハワイを中心にエネルギー問題の定点観測を長期間行い、今後の動向と日本企業の対応についてのきわめて明解なビジョンをもつ。専門分野は、脱炭素、水素、CCUS、エネルギー貯蔵、発送電分離、分散電源、太陽光発電、電気自動車、など。日本の大手エネルギー企業、日本政府機関、大学などのアドバイザーを多数務める。JOIビジネス情報誌「海外投融資」の2022年9月号から2023年1月号にわたり寄稿記事を掲載。

■対象者

・電力会社、ガス会社、総合商社などで電力ビジネスやエネルギービジネスに携わる方 

・海外エネルギー事業に関し参入・拡大を考えている方

・エネルギーセクターに関し、業務上、最先端のメガトレンドを把握する必要のある方

・金融機関でエネルギープロジェクトのファイナンスや審査に携わる方

・EV事業に携わる方

・蓄電池・バッテリービジネスに携わる方

■費用

JOI会員企業：33,000円（内消費税3,000円） /人

JOI非会員企業：55,000円（内消費税5,000円） /人

■申込期限
2023年10月6日(金)

■振込期限
申し込み後、8営業日以内

■キャンセルポリシー
キャンセルされる場合には、キャンセル料が発生いたします。申込み前に必ずご確認ください。
・2023年10月6日以降～当日のキャンセル：受講料の100％
・2023年10月5日以前のキャンセル：無料

■お問い合わせ
JOI総務部　TEL：03-5210-3311、E-mail：pca@joi.or.jp

参加形式（会場参加 or オンライン参加）およびお支払い方法については、お申込み後に事務局より追ってご連絡いたします。