日時：2023年5月24日（水）12時～14時（開場11時45分）
会場：KKRホテル東京　11階「白鳥」
　　　東京メトロ東西線「竹橋駅」3ｂ出口直結
主催：一般財団法人海外投融資情報財団（JOI）
使用言語：日本語
定員：40名
　　・先着順。
　　・定員に達するまで、参加お申し込み受領後速やかにご参加いただける方々を決定し、個別にご連絡致します。
会費：JOI会員および講師ご紹介の方：19,800円、その他の方：24,200円
　　・いずれも昼食代、資料代および消費税込み
　　・お支払方法・期限については、ご参加決定のご連絡と合わせてお伝え致します。
　　・なお、ご参加決定のご連絡を差し上げた方のキャンセルにつきましては、キャンセル料として会費の50％を頂戴致しますのでご了承願います。

【概要】
米国は早くも来年11月に大統領選挙および議会選挙を迎えます。現バイデン政権は、インフラ削減法の中に盛り込まれた産業政策、中国との対立を背景とした最先端半導体の技術輸出規制および双方向の直接投資に対する審査の厳格化、インド太平洋経済枠組み（IPEF）の推進など、日本企業の海外事業にも大きな影響を与える政策を実施してきています。今後、ワシントンの政治が選挙モードに入っていく中で、更には大統領選挙後に米国がどのような内外政策を展開していくかが注目されるところです。そこで、本昼食講演会では、40年間に亘りワシントンD.C.で米国の政治を分析してきたポール室山氏を講師にお招きし、2024年大統領選挙・議会選挙の展望と内政・外交の行方についてお話をうかがいます。モデレーターはJOI理事長の小杉がつとめ、室山氏にはご出席の皆様からのご質問にもお答えいただきます。

【進行】 一般財団法人海外投融資情報財団（JOI）理事長 小杉俊行

【ポール室山氏略歴】
・米国ワシントンD.C.在住の政治アナリスト、ロビイスト、政治・ビジネスコンサルタント、コーポレート・アドバイザー。
・1974年に学習院大学大学院修士課程卒業後、日本経営者団体連盟（現日本経団連）および日本在外企業協会に勤務。
・1982年春に渡米し、米国の国際法律事務所、大手ロビイング会社などの勤務を経て、1988年にコンサルティング会社Paul Muroyama & Associates, Inc.を設立。
・以来、日本の政治家、外務省はじめ日本政府・政府機関、民間企業、大学・研究機関および報道機関向けコンサルタント事業に従事するとともに、独自の視点と詳細なデータに基づき日刊および週刊の米国政治分析レポートを発行。
・著書に「ワシントン政治を見る眼」（2001年4月、中央公論新社）、「ライジング・ジャパン」（2011年5月、中央公論新社）、「アメリカのことがマンガで3時間でわかる本」（2017年12月、明日香出版）など。

【ご参加に当たり、以下へのご協力をお願い申し上げます】
(1)入館前の手指消毒の実施。
(2)受付での検温実施。（37.5℃以上の発熱が認められた方はご参加いただけません）
(3)名刺での受付（名刺を 1 枚ご用意ください）
(4)入退室、休憩、エレベーター等の利用時に社会的距離の確保