日時：2018年7月10日（火）13:30-17:00
場所：株式会社国際協力銀行9階講堂
主催：ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業、一般財団法人海外投融資情報財団
後援：株式会社国際協力銀行

プログラム／PROGRAM

13:30-14:30　DOJによる訴追事例の増加傾向について　近年の日本企業他多国籍企業の摘発事例を題材に解説

14:30-14:40　休憩

14:40-15:40　実際の捜査事案を踏まえた腐敗・違法防止のためのベストプラクティス　当局調査に耐えうる必要な内部統制体制の具体的検討

15:40-15:55　休憩（コーヒーブレイク）

15:55-16:20　DOJによる摘発の初動対策?リーガルホールド、弁護士依頼人秘匿特権保護、Corporation Credit獲得への道

16:20-16:40　DOJによる罰金算出方法について

16:40-17:00　質疑応答／Questions & Answers

スピーカー

新井 敏之（ポールヘイスティングス法律事務所　東京オフィス　パートナー）
萩原 弘之（ポールヘイスティングス法律事務所　東京オフィス　パートナー）
谷口 紗智子（ポールヘイスティングス法律事務所　東京オフィス　アソシエイト）
小澤 享太郎（ポールヘイスティングス法律事務所　東京オフィス　アソシエイト）

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