日時：2021年12月9日（木）　14:00～16:00
形式：ウェブセミナー（ライブ配信 and オンデマンド配信）
主催：一般財団法人海外投融資情報財団（JOI）
言語：日本語（同時通訳はつきません）

プログラム／PROGRAM

14:00-14:40
2022年の中国経済の展望と岸田政権下の日中関係の新動向
柯　隆（公益財団法人東京財団政策研究所 主席研究員／静岡県立大学グローバル地域センター 特任教授／多摩大学大学院 客員教授）
＜概要＞
中国経済はコロナウィルスの感染抑制に成功し順調に回復しているようにみえるが、2021年第3四半期の経済成長率は4.9％と予想を下回った。2022年の秋、共産党大会が開かれる予定であり、習近平政権はそのまま3期目に突入するとみられる。そのために経済成長率を押し上げる必要がある。一方、外交的には先進国との関係が悪化する一方である。誕生したばかりの岸田政権はどのような新しい日中関係を構築するのだろうか。今回は、このような問題意識を踏まえ、2022年の中国経済を展望し、岸田政権下の日中関係のあり方を模索する。

14:40-15:20
2022年中国経済と米中関係の行方
津上　俊哉（現代中国研究家・日本国際問題研究所 客員研究員）
＜概要＞
中国は昨年いち早くコロナ禍の感染を封じ込めて、一党独裁の利点を誇ったが、今年は対照的に、中国の経済と政治体制の問題点が目につく1年だった。一方、幸先の良い出だしを見せたバイデン政権も、夏以来変調をきたした感があり、今後の米国内政は予断を許さない。米中の抱える問題を振り返ると共に、いよいよ舵取りの難しくなった日本の進路を論じる。

15:20-15:25
休憩

15:25-16:00
対談及び質疑応答
柯　隆、　津上　俊哉

講師紹介／Speakers Profile

柯 隆（か りゅう）
1963年中国南京市生まれ。1988年来日、1992年愛知大学法経学部卒業、1994年名古屋大学大学院経済学修士課程修了。同年、長銀総合研究所入所、国際調査部研究員。1998年10月富士通総研経済研究所主任研究員、2006年同主席研究員を経て、2018年より現職。近著「ネオ・チャイナリスク研究」（慶応大学出版会）

津上　俊哉（つがみ　としや）
1957年生まれ、1980年東京大学卒業後、通商産業省に入省、在中国日本大使館参事官、北東アジア課長、経済産業研究所上席研究員を歴任。2018年4月から現職。 著書に「中国台頭」（2003年サントリー学芸賞受賞）、「中国台頭の終焉」（日本経済新聞社刊）、「米中経済戦争」の内実を読み解く」（2017年PHP研究所）がある。

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