アンゴラの投資環境

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アンゴラ共和国の国旗

アンゴラ共和国大使館
Embassy of the Republic of Angola
http://www.angola.or.jp/


Message from Ambassadors: Angola Open to Japanese Investment 【 機関誌2019年3月号 】

Message from Ambassadors: Angola-Japan: Working Together to Build a Win-Win Relationship 【 機関誌2014年3月号 】

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ニュース&レポート

一般概要

国名 アンゴラ共和国 (国コード:AGO )
国名(English)Republic of Angola
人口2,918万人(18年推定)
人口増加率3.49%(18年推定)
国土面積124.7万km2
言語ポルトガル語(公用語)、その他ウンブンドゥ語等
民族構成オヴィンブンドゥ族(37%)、キンブンドゥ族(25%)、バコンゴ族(15%)等
宗教在来宗教(47%)、カトリック(38%)、プロテスタント(15%)
政体共和制
通貨クワンザ
為替レート
(年平均)
172.6(17年推定)
在留邦人数33人(17年8月)
GDP(名目)1,145億ドル(18年推定)一人当たりGDP3,924ドル(18年推定)
GDP構成比農業:10.2%(11年推定)、工業:61.4%(11年推定)、工業:28.4%(11年推定)GDP成長率△2.5%(17年推定)
貿易収支136億ドル(17年推定)
輸出額331億ドル(17年推定)主な輸出品原油、ダイヤモンド、精製石油製品、コーヒー、麻、魚・魚製品、木材、綿
輸入額195億ドル(17年推定)主な輸入品機械・電気機器、車両・部品、医薬品、食品、繊維
直接投資受入額
(ネット)
フロー△22.5億ドル(17年)、41億ドル(16年)、92.8億ドル(15年)
ストック(対GDP比)51.7%(16年)、34.2%(15年)
日本とのEPA/FTA等-日本との租税条約-
出所外務省、CIA The World Factbook、IMF/WEO、UNCTAD、経済産業省、財務省等

産油国情報

最終更新:石油天然ガスセクター産業構造 -
石油天然ガス需給 -
経済指標 -
2019年5月
2017年10月
2015年7月

石油天然ガスセクター産業構造 update

» 中東・アフリカをまとめて見る

規制監督機関

「石油省(MINPET:Ministry of Petroleum)」
・石油セクターにおける国家政策を施行。石油事業の調整・監督・管理。

「最高評議会(Supreme Council)」
・2016年4月に規制機関として設置

国営石油天然ガス公社の地位と活動内容

【Sonangol】
・1976年設立。政府100%所有。

・1978年から国内E&Pの唯一のコンセッショネア。外資との合弁あるいは生産分与契約の形で上流事業を実施。

増産計画

・2014年10月、2015年までに200万B/Dとしていた原油生産目標について、達成時期の2017年への先送りを発表。


上流部門への外資参入可能形態

合弁、生産分与契約

上流部門への外資参入実績

・主要活動外資:BP、Chevron、Eni、Total、ExxonMobil、Sinopec、CNOOC、IMPEX他。

・2011年1月、プレ・ソルト11鉱区の石油開発入札実施。

・2012年7月、Esso Angolaがオフショア油田(Kizomba Satellites、フェーズ1)の生産開始(10万B/D)。

・2016年10月、Chevronがオペレーターを務めるBlock0のMafumeira Sulが生産開始(権益比率:Chevron39.2%、Sonangol41%、Total10%、Eni9.8%)

・2017年2月、Eniがオペレーターを務めるBlock15/16のEast Hubが生産開始(権益比率:Eni35%、Total15%、Sonangol15%、SSI(SinopecとSonangolの合弁企業)25%、Statoil5%、Falcon Oil Angola Investimentos5%)

下流部門の政策と投資動向

・2016年8月、Lobito製油所(処理能力20万B/D)の建設が、コスト上昇と資金難から中断。中国国際ファンド(CIF)との合弁を予定していたSoyo製油所も中断。

・2017年7月、ロシア合弁企業NAMREF(Rail Standard Service75%、Fortland consulting Company25%)の参画でNamibi製油所(処理能力40万B/D)が着工

・アンゴラLNG:設備能力520万トン/年。出資企業はSonangol(22.8%)、Chevron(36.4%)、Total(13.6%)、BP(13.6%)、Eni(13.6%)。電気火災事故やパイプラインの漏洩・破裂等のトラブルが多発し、2014年4月以降、運転を停止、2016年年央に運転再開。

情報源(投資企業各社のHPや各種報道サイトを除く)

●石油省HP(http://www.mimpet.gov.ao/
●Sonangol HP(http://www.sonangol.co.ao/
●EIA (http://www.eia.gov/beta/international/
●在アンゴラ日本国大使館・アンゴラ共和国月報(http://www.angola.emb-japan.go.jp/jp/nikokukan_kankei/angola_jyosei.htm
●JOGMEC各種レポート
http://oilgas-info.jogmec.go.jp/

石油天然ガス需給

» 2005年以降の中東・アフリカをまとめて見る

2013 2014 2015 2016 2017 2018
原油 確認埋蔵量1/ (十億バレル) 12.0 12.0 11.0 11.0 n.a. n.a.
生産量2/ (千バレル/日) 1,831 1,742 1,802 1,770 n.a. n.a.
輸入量 (千バレル/日) 0 0 0 n.a. n.a. n.a.
国内消費量 (千バレル/日) 140 147 142 n.a. n.a. n.a.
輸出量 (千バレル/日) 1,669 1,607 1,710 1,670 n.a. n.a.
天然ガス 確認埋蔵量1/ (兆立法フィート) 9 9 11 11 n.a. n.a.
生産量 (十億立方フィート/日) 0.0 0.0 0.0 0.0 n.a. n.a.
輸入量 (十億立方フィート/日) 0.0 0.0 0.0 n.a. n.a. n.a.
国内消費量 (十億立方フィート/日) 0.0 0.0 0.0 0.0 n.a. n.a.
輸出量 (十億立方フィート/日) 0.0 0.0 0.0 0.0 n.a. n.a.
石油製品 原油精製能力 (千バレル/日) 65.0 65.0 65.0 65.0 n.a. n.a.
国内消費量3/ (千バレル/日) 140 147 142 0 n.a. n.a.
情報源 ●BP, "Statistical Review of World Energy", June 2017(http://www.bp.com/statisticalreview
●EIA, International Energy Statistics (https://www.eia.gov/beta/international/data/browser/
●OPEC Annual Statistical Bulletin 2017
●IEA Statistics

(注)1/ 年末。    2/ リースコンデンセートを含む。    3/ 原油生焚きを含む。

経済指標

» 2005年以降の中東・アフリカをまとめて見る

単位 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
GDP現地通貨建
(十億クワンザ)
12,056 12,462 12,321 15,675 0 0
為替レート年平均
(クワンザ/ドル)
96.52 98.30 120.06 163.66 0.00 0.00
GDP十億ドル 125 127 103 96 0 0
人口百万人 25.0 25.8 26.6 27.4 0.0 0.0
一人当たりGDPドル/人 4,989 4,916 3,876 3,502 0 0
消費者物価上昇率8.8 7.3 10.3 32.4 0.0 0.0
失業率6.6 6.6 7.0 7.3 0.0 0.0
石油天然ガス収入対歳入比率74.9 67.4 56.4 48.7 0.0 0.0
歳出対GDP比率40.5 41.9 30.6 23.7 0.0 0.0
輸出額十億ドル 63 59 33 27 0 0
輸出額-うち石油天然ガス輸出額比% 98.2 97.4 96.3 95.5 0.0 0.0
輸入額十億ドル 22 29 20 14 0 0
経常収支十億ドル 8 -2 -10 -4 0 0
外貨準備高十億ドル 33 28 24 24 0 0
対外債務十億ドル 30 35 37 41 0 0
情報源 ●IMF,IFS, Country Report verious issues, World Economic Outlook Databases
●世銀(http://datatopics.worldbank.org/debt/ids/country/ago, http://data.worldbank.org/indicator/SL.UEM.TOTL.ZS?page=1
●CIA,World Factbook

(注)2013及び14年はIMF等の推計・見通しを含む。

最終更新:2017年6月

駐日大使館

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