JOIの受託調査サービスの特徴

一般的な調査手法では取得が
困難な情報の入手・調査も対応可能

JOIの受託調査の強みは、国際機関や各国政府・投資誘致機関といった公的セクターへのアクセス、さらにシンクタンクや法律会計事務所といった民間セクターのエキスパートとのネットワークも必要に応じて活用することで、一般的な調査手法では取得が困難な情報の入手・調査についても対応している点です。また、中立的な一般財団法人として、中立的・客観的な立場からの調査を行っています。

JOIの受託調査サービスの実績

世界約60カ国で約370件の調査を実施

1991年のJOI設立以来、世界約60カ国について、政治経済動向や投資環境全般に関する調査、特定の産業・セクターに的を絞った動向調査、カントリーリスク関連の情報収集・分析等、約370件の調査を行ってきました。地図はJOIが委託を受けて調査を行った実績のある国を示したものです。
この10年で見ると産業・セクターとしては電力、エネルギーでの実績が大きな割合を占めていますが、過去には運輸、通信インフラや製造業も実績があります。電力では原子力から再生可能エネルギーまで多様な形態を扱ってきました。新興国のビジネス環境についても対象国の投資政策、規制とインセンティブの枠組み、税務・会計等の諸制度、リスク・課題などを体系的に整理した情報を判断材料として提供してきました。制度調査が基本ですが市場調査も経験を有しています。
受託先も企業に限らず、財団法人や自治体からの受託実績もあります。
このような蓄積を踏まえ、ご要望をよく伺ったうえで経験豊富なスタッフがテーラーメイドの調査を行い、報告書を作成します。ご参考まで、投資環境調査と産業セクター調査の報告書の目次例を下記に掲示します。調査の内容を少しはイメージしていただけるかと思います。
JOIの調査スコープは電力、エネルギーのような大規模プロジェクトに留まるものではありません。海外ビジネスを検討中の会員の皆様におかれては、国がどこであれビジネスの内容が何であれ、体系的に整理された情報を必要とされるとき、ぜひJOIへの調査委託をご検討ください。