日時：2024年12月12日（木）14:00～16:00
形式：ハイブリッド開催（会場開催＋Zoomオンライン、オンデマンド配信）
　［会場］海外投融資情報財団（JOI）大会議室 MAP
　［会場定員］30名
主催：一般財団法人海外投融資情報財団
使用言語：日本語

プログラム

14:00-14:40
中国の2025年問題－トランプ政権2.0による米中対立の激化と習近平政権の内憂外患
柯　隆 （ 公益財団法人東京財団政策研究所 主席研究員／静岡県立大学グローバル地域センター特任教授／多摩大学大学院客員教授）

2025年1月20日、トランプ政権2.0が発足される運びとなっている。選挙中、トランプ氏は中国に対して60％の制裁関税を課すと述べている。そして、トランプ政権が発表している閣僚はタカ派を中心に形成されている。米中対立はこれまで以上に激化する可能性が高い。一方、中国国内で景気減速によって不公平感が充満し、治安が急速に悪化している。習近平政権はどのようにして2025年問題に対処するのだろうか。日本企業の新たな投資戦略を模索する。

14:40-15:20
2025年の中国経済と世界経済
津上　俊哉 （現代中国研究家・日本国際問題研究所客員研究員）

去る9月以来中国の「大型」経済対策に注目が集まっているが、リストラ色の強い内容になりそうだ。それも一計ではあるが、従前の成長目標を改訂しないなら辻褄が合わなくなりはしないか。一方、二期目のトランプ政権が打ち出す経済政策は､高関税だけでなく不法移民の追放がサプライチェーンの混乱を招きそうで、世界経済に及ぼす影響がいよいよ心配される。2025年は世界経済にとって覚悟を求められる年になりそうだ。

15:20-15:25　休憩

15:25-16:00
対談及び質疑応答（柯 隆、津上 俊哉）

※是非、ご質問をお寄せください。対談の中で取り扱わせていただきます。（申込フォーム内の事前質問欄にご記入ください。ご所属、お名前などは公表いたしません）

講演者紹介

柯 隆（か りゅう）
1963年中国南京市生まれ。1988年来日、1992年愛知大学法経学部卒業、1994年名古屋大学大学院経済学修士課程修了。同年、長銀総合研究所入所、国際調査部研究員。1998年10月富士通総研経済研究所主任研究員、2006年同主席研究員を経て、2018年より現職。近著「ネオ・チャイナリスク研究」（慶応大学出版会、2021年）、「中国不動産バブル」（文芸新書、2024年）

津上 俊哉（つがみ としや）
1957年生まれ、1980年東京大学卒業後、通商産業省に入省、在中国日本大使館参事官、北東アジア課長、経済産業研究所上席研究員を歴任。2018年4月から現職。
著書に「中国台頭」（2003年サントリー学芸賞受賞）、「中国台頭の終焉」（日本経済新聞社刊）、「米中対立の先に待つもの」（2022年日本経済新聞社刊）がある。