日本企業・日本経済にとって最も影響力のある中国経済は不動産バブル崩壊により急減速している。中国経済は、なぜ回復しないのだろうか。日本は中国においてサプライチェーンの再編に着手しているが、中国から完全に撤退することはできない。これより先、「中国に残されるサプライチェーン」と「中国以外で再構築するサプライチェーン」との連携をどのようにするのか。中国の不動産不況がいつまで続くのかをきちんと展望したうえで、「今後の対中ビジネスをどうしていくべきか」は現時点で日本企業が最優先で考えるべき論点である。
今回のセミナーでは、このような問題意識をもとに、中国の不動産バブル崩壊の原因を分析し、今後の中国経済を展望することにする。最後に、日本企業の今後の対中ビジネス戦略のあり方について提言する。

概要

日時：2024年9月17日（火）15：30～17：00（質疑30分込み）
形式：ハイブリッド開催（会場開催＋オンライン開催＋オンデマンド配信（注））
［会場］海外投融資情報財団（JOI） 大会議室
　　　　東京都千代田区九段北2-3-6九段北二丁目ビル
主催：一般財団法人海外投融資情報財団（JOI）
使用言語：日本語
申込締切：2024年9月11日(水)
会場定員：先着20名（会場参加の方には講師のご厚意で書籍の進呈があります）
（注）連休翌日の開催につき、希望者はオンデマンドでの視聴も可能です。
　　　なお、オンデマンド配信については申込者全員へご案内いたします。

プログラム

１．中国不動産バブルおよびその崩壊の原因とは
２．不動産セクターの現状分析
３．中国政府の政策運営は金融危機を回避しうるか
４．日本企業の対中ビジネス戦略のあり方

講師紹介

柯　隆（かりゅう）
海外投融資情報財団　シニアフェロー
公益財団法人東京財団政策研究所 主席研究員
静岡県立大学グローバル地域センター特任教授／多摩大学大学院客員教授

1963年中国南京市生まれ。1988年来日、1992年愛知大学法経学部卒業、1994年名古屋大学大学院経済学修士課程修了。同年、長銀総合研究所入所、国際調査部研究員。1998年10月富士通総研経済研究所主任研究員、2006年同主席研究員を経て、2018年より現職。近著「ネオ・チャイナリスク研究」（慶応大学出版会）、「中国不動産バブル」（文春新書）

講師メッセージ

中国ビジネスを続けるうえで、もっとも重要なのは中国関連の情報を定期的に、かつ異なるソースから収集し分析することです。今回のセミナーを通じて、ぜひ中国の現在に対する理解を深めて頂き、皆様の中国ビジネスの戦略策定の一助になればと考えております

費用

【会　員】22,000円（税込み）
【非会員】26,400円（税込み）

振込期限

2024年9月10日(火)

キャンセルポリシー

キャンセルされる場合には、キャンセル料が発生致します。申込み前に必ずご確認ください。
2024年9月10日(火)以降：受講料の100％

お問い合わせ

JOI総務部　TEL：03-5210-3311、E-mail：pca@joi.or.jp