日時：2023年8月24日（木）15:30～17:30
形式：オンラインセミナー（Zoom）
主催：弁護士法人キャストグローバル、一般財団法人海外投融資情報財団
後援：株式会社国際協力銀行、一般社団法人全国地方銀行協会
使用言語：日本語（通訳はつきません）
プログラム
15:30-17:00
改正「反スパイ法」に関する大きな誤解とリスク統制方法
村尾 龍雄（キャストグローバルグループCEO、弁護士法人キャストグローバル代表弁護士、香港ソリシター、税理士）
改正「反スパイ法」が2023年7月1日に施行されたことを受けて、多くのマスコミは「スパイ」概念が曖昧化し、日本人駐在員が数年、場合により十数年に及ぶ拘禁刑に処せられるリスクが高まっているかのような報道を繰り返しています。しかし、改正「反スパイ法」違反の法律効果は例えば15日を上限とする行政拘留などの行政処罰に限られます。長期にわたる拘禁刑が科されるのはあくまで「刑法」第110条、第111条などのスパイ罪が成立する場合に限られ、その構成要件は近時緩和方向で改正されていません。そこで、日本人駐在員が長期にわたる拘禁刑に処せられる悲劇を回避する要諦は、改正「反スパイ法」ではなく、いかにしてスパイ罪に問われるリスクを回避するかにあります。また、この問題について「コソコソと人目を避けて」情報収集に勤しむ日本企業が目につきますが、改正前後の「反スパイ法」はいずれも日本企業及び日系企業が「反スパイ法」に習熟し、日本人駐在員を含む従業員が「刑法」を含むスパイ行為を犯さないように内部教育義務を課しているのであり、法が許す範囲で堂々と情報収集し、徹底した内部教育義務を履行することは法的義務です。当該義務を懈怠し、日本人駐在員を含む従業員を、内部教育義務を履行していたならば避け得た悲劇に直面させたとすれば、日本企業及び日系企業は当該従業員及びそのご家族から強烈な非難にさらされたとしても、やむを得ないと確信します。今こそ「コソコソと人目を避けて」情報収集に勤しむ消極姿勢を捨て去り、法が許す範囲で堂々と情報収集し、徹底した内部教育義務を履行する覚悟を決めるべきときです。
17:00-17:30
質疑応答
講師紹介
村尾 龍雄
1964年生まれ。1990年京都大学卒業後、神戸市都市計画局土地区画整理部法務担当として3年勤務した後、1995年弁護士登録（47期）。弁護士、司法書士、税理士等、15の異なる資格を有する専門家を含む総勢548名（2023年7月1日現在）を擁するキャストグローバルグループ（https://castglobalgroup.com/）CEOであり、弁護士法人キャストグローバル代表弁護士、cross-border不動産管理信託（https://castglobaltrust.co.jp/）を志向するキャストグローバル信託株式会社代表取締役等を兼務する。イングランド法を母法とする香港ソリシターとして、香港法に限らず、広くコモン・ローを準拠法とする訴訟、仲裁、非訟事件も多数手掛ける。「JBIC中国レポート」（https://www.jbic.go.jp/ja/information/reference/china.html）での中国法コラムをはじめ、中国大陸法、コモン・ローに関する論文多数。
※本セミナーは、中国本国からのアクセスを制限させて頂きます。恐れ入りますが、予めご了承下さい。
※オンラインセミナーのご視聴方法は、別途、8月23日に視聴用URLをメールにてご案内致します。
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