人権に対する企業の責任をめぐる期待は、法的にも社会的にも急速に増大しています。政府、投資家、そして社会は、企業が社会・人々・地域社会に与える影響について、ますます説明責任を求めるようになっており、自主的な原則から拘束力のある義務へと変化しています。EUでは、企業持続可能性デューディリジェンス指令（CSDDD）が発令され（2028年から適応開始予定）、多国籍企業やそのグローバル・サプライチェーンに対して、人権や環境への悪影響を特定、防止、緩和することが法的に義務化されます。
同様に、ドイツの「サプライチェーン・デューデリジェンス法」やフランスの「企業注意義務法」はすでに欧州で先例となっており、執行メカニズムや罰則が整備されています。
欧州以外でも、各国は透明性とデューデリジェンスに関する法整備を強化しています。拘束力のある法律がなくても、ESG投資やステークホルダー・アクティビズムの台頭により、企業は責任ある事業活動への真のコミットメントを示さなければならないという市場圧力が生まれつつあります。
本ワークショップでは、法的および倫理的な期待に対処するために、注意すべき必須事項と取るべき主要な行動を定義します。
参加者の皆様には、HRDDに関連した限定資料をご提供します。
参加が推奨される方：
法務・リスク・コンプライアンス担当役職員
ESGおよびSDGsの実施を担当する管理職および担当者
サステナビリティ、CSR、経営企画部門
サプライチェーンマネジメントと調達を担当する管理職および担当者
投資家
政府広報、コミュニケーション、マーケティングの専門家
内部監査部門
日時：
2025年5月16日(金)
10:00-12:00（ワークショップ）（受付開始9:40）
12:00-13:00（ネットワーキング）（軽食をご用意いたします）
会場：一般財団法人海外投融資情報財団（JOI）会議室 (東京都千代田区九段北2-3-6 九段北2丁目ビル 3階)
主催：G3（株式会社グッドガバナンス・グループ）、一般財団法人海外投資情報財団（JOI）
定員：20名（先着）
使用言語：日本語・英語（通訳はつきません）
参加費：
会員：10,000円（税込）
非会員：15,000円（税込）
申込期限：2025年5月12日（月）18:00
参加費支払い期限：2025年5月12日（月）
＊参加費お支払い後のキャンセル・返金はいたしかねます。
＊申込期限後（5月13日（火）以降）のキャンセルはお支払いの有無にかかわらずキャンセル料（100%）が発生します。
アジェンダ：
◆HRDDプログラムの主要要素
◆最近の法律や政策の進展により、どのようにHRDDがベストプラクティスから法令遵守へと変貌しつつあるのか
◆複雑なサプライチェーンにおけるリスクマッピングから、有意義なステークホルダー参画の確保まで、企業が直面する現実的な課題
◆調達やリスク管理から苦情処理メカニズムや報告まで、HRDDを既存のビジネスプロセスに統合する方法
◆ネガティブな影響が特定された際の有意義な是正措置
◆ケーススタディー：持続可能な企業戦略における先進的かつ戦略的な役割を果たすHRDD
講師：
ベン・フォーエーカー（G3マネージング・ディレクター、日本代表）
ベンはG3ジャパンの代表であり、日本企業のHRDDプログラムの設計と実施に直接携わり、HRDDイニシアチブの実践的運用のエキスパートである。日本のクライアントには、商社、エンジニアリング、建設会社、グローバルに事業を展開するメーカー、製造業、エネルギー企業などが含まれる。オックスフォード大学およびサイード・ビジネス・スクールでサステナブル企業のリーダーとしての資格を取得し、米国商工会議所サステナビリティ委員会の委員長を務める。東大と一橋大学ビジネススクールで社会的インパクトと持続可能性について講義。
福原あゆみ（長島・大野・常松法律事務所 パートナー）
法務省・検察庁での経験をバックグラウンドとして、企業の危機管理・争訟を主たる業務分野としており、海外当局が関係したクロスボーダー危機管理案件の経験も豊富に有している。これまで国内・海外の規制当局の対応に関わるとともに、企業の役職員による品質不正や会計不祥事をはじめとする幅広い危機管理案件、及び個人情報・営業秘密の取扱い、贈賄防止等、コンプライアンス体制構築に関するアドバイスに従事してきた。人権デュー・ディリジェンスの取組みやサプライチェーンにおける人権対応など、人権コンプライアンス（ビジネスと人権）の案件にも多数携わっている。経済産業省「蓄電池のサステナビリティに関する研究会」委員（2022年～）、経済産業省「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会」委員（2022年）。2023年4月に中央経済社より「基礎からわかる『ビジネスと人権』の法務」を発刊。海外贈賄防止委員会（Anti-Bribery Committee Japan：ABCJ）メンバー。ALB「40 under 40（2023）」でAsia Outstanding Legal Professionalsに選出。日本経済新聞社の2023年「企業法務税務・弁護士調査」のビジネスと人権分野にて、企業選出・総合選出ともに第2位に選出。
塚田智宏（森・濱田松本法律事務所 カウンセル）
2022年から2023年まで経済産業省に出向し、「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン」を起草。また、2023年4月に経済産業省が公表した「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のための事業者の実践的取組に関する参考資料」の起草も行った。ビジネスと人権に関する経験と知識を生かし、人権方針、人権デュー・ディリジェンス、特にサプライチェーンにおける人権侵害疑惑への対処方法について、さまざまな企業に助言を行っている。
問合せ先：一般財団法人海外投融資情報財団（担当：栗本、seminar@joi.or.jp、03-5210-3463）