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<有料セミナー>蛇行しながら進む米国エネルギーセクターの脱炭素と日本企業のビジネス機会(シリーズ/2回)

 

■開催日時:2022円12月12日(月)、12月20日(火) 両日共に13:30〜16:30

■主催:一般財団法人海外投融資情報財団(JOI)

アクセス方法はこちらよりご確認下さい

■開催方法:ハイブリッド開催(会場とオンライン)

■会場:海外投融資情報財団(JOI)大会議室

■受講料:
JOI会員企業の方
12月12日(月)のみ 35,000円
12月20日(火)のみ 35,000円
両日参加の場合 60,000円

JOI非会員の方
12月12日(月)のみ 55,000円
12月20日(火)のみ 55,000円
両日参加の場合 100,000円

■会場定員:先着20名

■申込期限:2022年12月7日(水)

■支払期限:申し込み後8営業日以内
※支払後のキャンセルによる払戻なし

■対象者:
・電力会社、ガス会社、総合商社などで、電力ビジネスやエネルギービジネスに携わる方
・海外エネルギー事業に関し参入・拡大を考えている方
・エネルギーセクターに関し、業務上、最先端のメガトレンドを把握する必要のある方
・金融機関でエネルギープロジェクトのファイナンスや審査に携わる方
・EV事業に携わる方

■セミナー概要:
米国では、バイデン政権の目玉政策である「クリーンエネルギーへの大幅転換」に伴い、2035年までの発電セクターにおける脱炭素化と、2050年のパリ協定遵守に向かって、脱炭素化を進めようとしているが、実際には、(1)ウクライナ・ウイグル問題の長期化、(2)ソーラーパネルのアンチダンピング調査の混乱、(3) EPA(環境省)の温暖化ガス排出規制に関する連邦最高裁の違法判決、(4)民主党内の内輪揉め、(5)干ばつとエネルギー価格の高騰、(6)メキシコ湾の採掘許可の混乱等で迷走を続けている。
こうした中、2022年8月12日に民主党単独で成立させた「インフレ削減法案(IRA)」と、2021年11月15日に超党派で成立させた「インフラ投資・雇用法(IIJA)」がペアになって、ようやく政策が進みつつある。特に、 再生可能エネルギー分野では、関連業界からの強い要望(ロビー活動)があった太陽光、風力、蓄電池、水素、CCUSなどのカーボンニュートラルに必要な製品・サービスに対する税額控除の導入(延長/拡大)、エネルギー安全保障と気候変動対策で今後10年間に約3,690億ドル(約48兆円)を投じることが盛り込まれた。しかし他方で、各種政策は「そもそも、インフレ削減には寄与しない」、「生産は米国には回帰しない」、「中国依存は変わらない(中国を利するだけ)」という意見も多い。 両法案に盛り込まれた「バイ・アメリカン規則」は本気度が滲み出るが、果たしてどこまで実現可能であろうか?中でも、「バッテリー用重要鉱物」と「バッテリー用部品」の調達価格割合に関する規則は、「ほとんど不可能」という声も多い。
日本の報道は、真実の10%も伝えることができていないとの声もある中、米国(シリコンバレー)に37年居住し、エネルギー政策や再生可能エネルギービジネスをつぶさに見てきた阪口幸雄氏が、最新のアップデートを含めて200ページに及ぶスライドを駆使し、現在の米国の脱炭素に向けた取り組み、水素、CCS、エネルギー貯蔵、再生可能エネルギービジネスの全体像を俯瞰しながら、エネルギーインフラ及び関連産業の未来像と日本企業のビジネス機会について、2回に分けて解説する。

第1日目/12月12日(月)
(1)米国のエネルギー政策

  (1-1)米国のエネルギービジネスと脱炭素化の動向

  (1-2)「インフラ投資・雇用法」と「インフレ削減法案」の詳細とその影響

  (1-3)本気度が滲み出る「バイ・アメリカン規則」

  (1-4)大きな影響を受ける日本企業のビジネス
(2)米国の再生可能エネルギーの最新動向

  (2-1)ソーラー(パネルの値段は上昇傾向)

  (2-2)風力(洋上風力が動き出す)

  (2-3)その他の再生可能エネルギー
(3)州ごとのアプローチを把握する

  (3-1)ハワイ州

  (3-2)カリフォルニア州

  (3-3)テキサス州
(4)ウクライナ問題で注目を集めるガス・石油会社の動向

第2日目/12月20日(火)
(1)米国の水素の動向

  (1-1)見えてきた米国の水素インフラ

  (1-2)水素ハブとは

  (1-3)エネルギー省が進める「1-1-1」
(2)CCS

  (2-1)ガス・石油会社が本気で進めるCCS

  (2-2)二酸化炭素パイプライン

  (2-3)CCSのコストは?
(3)定置型エネルギー貯蔵装置

  (3-1)カリフォルニア州とテキサス州

  (3-2)エネルギー貯蔵事業者のビジネスモデル
(4)電気自動車

  (4-1)問題満載のクリーンカー政策

  (4-2)テスラの動向
■講師紹介:
阪口幸雄 Clean Energy Research Lab.代表
シリコンバレー在住37年のエネルギー問題研究者。米国のクリーンエネルギーと、日本のビジネスへの影響にフォーカスしたシンクタンクの代表をつとめる。カリフォルニアとハワイを中心にエネルギー問題の定点観測を長期間行い、今後の動向と日本企業の対応についてのきわめて明解なビジョンをもつ。専門分野は、脱炭素、水素、CCUS、エネルギー貯蔵、発送電分離、分散電源、太陽光発電、電気自動車、など。日本の大手エネルギー企業、日本政府機関、大学などのアドバイザーを多数務める。現在、JOIのビジネス情報誌「海外投融資」2022年9月号から2023年1月号にわたり連載寄稿を執筆中。

■申し込み方法:
こちらよりお申込みください。
(申込締切:2022年12月6日(火))
お申込受付後、振込先・振込期日等をメールにて連絡させて頂きます。

■問合せ先:
JOI総務部 TEL:03-5210-3311、E-mail:pca@joi.or.jp

■キャンセルポリシー:
セミナーをキャンセルされる場合には、キャンセル料が発生いたします。申込み前に必ずご確認ください。
・2022年12月1日〜当日のキャンセルの場合:受講料の100%
・それ以前のキャンセル:無料

※お申込いただきました皆様の個人情報は、主催者および共催者にて共有いたします。それにより、後日主催者より各種案内等が届く場合がございますので、あらかじめご了承ください。

 

 

 

 

投稿日時:2022-11-07