企業研修に関するご提案

JOIは、M&A、贈収賄、グローバルコンプライアンスなどに関連した高度な知見を有する法律事務所やリスクコントロールを専門とするコンサルティング事務所などと連携して、企業向け研修をご提案致します。その分野のトップレベルの講師陣による研修を、会員価格で利用できます。
企業特有の事情に応じてオーダーメイド型のプログラムが可能です。御社の社内研修に活用されては如何でしょうか。 申し込みやご相談は、JOI総務部(TEL:03-5210-3311、 » 問合せフォーム )までご連絡下さい。

なお、講師となる事務所などは、いずれも当財団の会員となります。

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» 上級研修 〜グローバルガバナンス、反汚職・贈収賄、コンプライアンス〜
» 上級コンプライアンス/グローバル内部通報制度構築の留意点と各国のデータ保護規制を踏まえた対応
» 初級グローバルデータ保護法への対応
» 上級クロスボーダーM&A
» グローバルコンプライアンス・贈収賄対応のためのプロフェッショナル・スキル

上級研修 〜グローバルガバナンス、反汚職・贈収賄、コンプライアンス〜

研修内容 アジアを中心に海外で事業展開する際に必要となる反汚職・贈収賄について、イギリス賄賂防止法(the United Kingdom Bribery Act)や米国海外腐敗行為防止法(the US Foreign Corrupt Practices Act )を俯瞰しながら、規制の最新動向も織り交ぜて、反汚職・贈収賄の事例も含んだ講義を展開します。
その他、海外子会社の管理に伴うリスク対応(現地労務管理を含めたコントロールリスク、サプライチェーンリスク)や、汚職事案が発生した際の初期動作、そのリスク低減策について洗練された学びの機会を提供します。
英語での研修となりますので海外子会社や地域統括会社でコンプライアンスを担当されている方や海外で現地政府との交渉に関与されるプロジェクト担当の方々にもご参加いただけます。グローバルなガバナンス・贈賄防止コンプライアンス研修プログラムの一環としてご利用いただけます。
講師 リンクレーターズ(東京オフィスに加え、シンガポールや香港のオフィスからも講師が参画します)
対象者 法務・コンプライアンス、プロジェクトなどで外国政府との折衝、海外子会社の管理・統括の業務等に関与されている方。
使用言語 英語(日本語のサマリー資料を配布します。逐次通訳についてはご相談下さい)
日程 2021年1月〜4月の午前か午後の3時間程度(1.5時間の2セッション)
(日時・時間割などは別途調整)
場所 オンラインセミナー
費用 22万円(税込み)
・1人当たりの金額ではなく、研修に際し貴社が支払う総額です。
・教材費込みです。

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上級コンプライアンス/グローバル内部通報制度構築の留意点と各国のデータ保護規制を踏まえた対応

研修内容 公益通報者保護法が改正され、事業者には内部通報に適切に対応するために必要な体制の整備等が義務付けられるようになるなど、内部通報制度の重要性が改めて認識されてい ます。
海外拠点を持つ企業において内部通報制度を構築するうえで大きな問題となるのが、各国のデータ保護規制です。すなわち、日本の本社が海外拠点の従業員から内部通報を受け付けたり、海外拠点が現地従業員から受けた内部通報を日本の本社に報告したりする場合に、通報内容に個人情報等が含まれていると、個人情報の域外移転や、各国のデータ保護規制の域外適用による日本の本社における遵守対応等が問題となり得ます。
また、内部通報に関する規制も国によってさまざまであり、グローバル内部通報制度構築に当たっては、現地でのポリシー作成の要否、個人特定情報の共有に当たっての同意の取得方法等を検討する必要もあります。本研修では、各国のデータ保護規制を掘り下げながら、グローバル内部通報制度構築の際の留意点を理論・実務の両面から解説します。
(プログラム、対象国などは調整可能ですのでご相談下さい)
講師 西村あさひ法律事務所
パートナー 伊藤真弥、パートナー 松本絢子、パートナー 山田将之
対象者 海外子会社管理、コンプライアンス業務を担当されている方。10〜20名程度。
使用言語 日本語
日程 2021年1月〜4月の午後半日(日時・時間割などは別途調整)
場所 貴社会議室またはJOI会議室
費用 22万円(税込み)
・1人当たりの金額ではなく、研修に際し貴社が支払う総額です。
・教材費込みです。

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初級グローバルデータ保護法への対応

研修内容 企業におけるグローバルな個人情報保護規制対応の進め方のポイントとTO DO、各国における法制度の要点・比較、最新の執行動向等について解説します。欧州、米国、アジア各国、BRICsの中で、貴社の主要市場や拠点の所在地に応じた内容への調整、力点をおく法域などの調整は可能ですのでご相談下さい。また、初級としておりますが、聴衆の方に応じてレベル・内容についても調整可能ですのでご相談ください。
講師 森・濱田松本法律事務所 パートナー 田中浩之
対象者 個人情報管理の担当者、データ利活用の担当者、法務・コンプライアンス担当者。
合計10〜20名程度。
使用言語 日本語
日程 2021年1月〜4月の午後半日(日時・時間割などは別途調整)
場所 貴社会議室またはJOI会議室
費用 22万円(税込み)
・1人当たりの金額ではなく、研修に際し貴社が支払う総額です。
・教材費込みです。

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上級クロスボーダーM&A

研修内容 クロスボーダーM&Aで必要となる高度な法律知識の習得を目指します。ドキュメンテーションや相手方との交渉に加え、最近のトレンドや海外当局との交渉にまで踏み込んで講義を展開します。また、具体的な成功・失敗事例、企業特有の事情を反映させた契約書作りの事例を織り交ぜながら、M&AのDD段階で気をつけるポイントもお伝えします。
海外の相手方当事者と直接交渉を実施し、数多くの案件を成功に導いてきた講師が、海外と日本の慣習の違いや、些細なことで誤解が生じる可能性など、クロスボーダー案件ならではの実務上の留意点について詳しく解説します。
講師 GT東京法律事務所
グリーンバーグ・トラウリグ外国法事務弁護士事務所( 外国法共同事業)
対象者 M&A実務の経験を有する方。M&Aに携わる法務、営業の方。合計10〜20名程度。
合計10〜20名程度。
使用言語 日本語
日程 2021年1月〜4月の午後半日(日時・時間割などは別途調整)
場所 貴社会議室またはJOI会議室
費用 22万円(税込み)
・1人当たりの金額ではなく、研修に際し貴社が支払う総額です。
・教材費込みです。

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グローバルコンプライアンス・贈収賄対応のためのプロフェッショナル・スキル

研修内容 近年注目されている贈収賄のコンプライアンスに関して、会社のグローバルなコンプライアンス体制構築を担当した経験や、贈収賄に関して会社に当局調査が入った際に海外当局と直接交渉をして会社にとって最善な合意に至った現場での経験等も踏まえ、具体的な事例を学びながら、参加者に有益な機会を提供します。
講師 GT東京法律事務所
グリーンバーグ・トラウリグ外国法事務弁護士事務所( 外国法共同事業)
対象者 海外子会社・現地法人の管理、コンプライアンス業務を担当されている方。10〜20名程度。
合計10〜20名程度。
使用言語 日本語
日程 2021年1月〜4月の午後半日(日時・時間割などは別途調整)
場所 貴社会議室またはJOI会議室
費用 22万円(税込み)
・1人当たりの金額ではなく、研修に際し貴社が支払う総額です。
・教材費込みです。

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