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企業研修に関するご提案

JOIは、M&A、贈収賄、グローバルコンプライアンスなどに関連した高度な知見を有する法律事務所やリスクコントロールを専門とするコンサルティング事務所などと連携して、企業向け研修をアレンジ致します。その分野のトップレベルの講師陣による研修を、会員価格で利用できます。
企業特有の事情に応じてカスタムメイド型のプログラムが可能です。御社の社内研修に活用されては如何でしょうか。 申し込みやご相談は、JOI総務部(TEL:03-5210-3311、 » 問合せフォーム )までご連絡下さい。

なお、講師となる事務所などは、原則当財団の会員となります。

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» セルサイドM&A ── 売主としてM&Aに成功する方法
» 上級コンプライアンス/グローバル内部通報制度構築の留意点と各国のデータ保護規制を踏まえた対応
» 初級グローバルデータ保護法への対応
» 海外事業と保証状の活用
» 輸出債権の回収や海外事業におけるリスクコントロール
» 上級クロスボーダーM&A
» グローバルコンプライアンス・贈収賄対応のためのプロフェッショナル・スキル
» 組織・個人のVision構築・共有
» 上級研修 〜グローバルガバナンス、反汚職・贈収賄、コンプライアンス〜

セルサイドM&A ── 売主としてM&Aに成功する方法

研修内容 売主の視点から、非公開会社のM&Aのプロセスに関する重要なポイント(具体的には、典型的な売却プロセスの構造、売主側の戦略、株式譲渡契約の交渉をする際の主な目的および国内M&AとクロスボーダーM&Aの双方における売主側の実務的な問題等)について講義します。参加者の方のM&A経験に応じて、取り扱う内容は調整可能です。
講師 クリフォードチャンス法律事務所 外国法共同事業
対象者 事業会社、金融機関、プライベート・エクイティ・ファンドおよび商社の事業部または法務部に所属する、売主側として非公開会社のM&Aプロセス(特にクロスボーダーM&Aプロセス)に関与する方。また、売主の視点からの非公開会社のM&Aプロセスの主な特徴についての知識および理解を深めたい方。
使用言語 日本語、英語どちらとも対応可能
日程 2021年8月〜2022年2月の午前か午後の2時間程度(参加者と調整して柔軟に設定可能です。より長いセッションをご希望の方もご相談頂ければ調整可能です。)
(日時・時間割などは別途調整)
場所 貴社会議室、JOI会議室もしくはオンラインセミナー
費用 会員価格 55万円(税込み)/非会員価格 77万円(税込み)
・1人当たりの金額ではなく、研修に際し貴社が支払う総額です。
・教材費込みです。

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上級コンプライアンス/グローバル内部通報制度構築の留意点と各国のデータ保護規制を踏まえた対応

研修内容 公益通報者保護法が改正され、事業者には内部通報に適切に対応するために必要な体制の整備等が義務付けられるようになるなど、内部通報制度の重要性が改めて認識されてい ます。
海外拠点を持つ企業において内部通報制度を構築するうえで大きな問題となるのが、各国のデータ保護規制です。すなわち、日本の本社が海外拠点の従業員から内部通報を受け付けたり、海外拠点が現地従業員から受けた内部通報を日本の本社に報告したりする場合に、通報内容に個人情報等が含まれていると、個人情報の域外移転や、各国のデータ保護規制の域外適用による日本の本社における遵守対応等が問題となり得ます。
また、内部通報に関する規制も国によってさまざまであり、グローバル内部通報制度構築に当たっては、現地でのポリシー作成の要否、個人特定情報の共有に当たっての同意の取得方法等を検討する必要もあります。本研修では、各国のデータ保護規制を掘り下げながら、グローバル内部通報制度構築の際の留意点を理論・実務の両面から解説します。
(プログラム、対象国などは調整可能ですのでご相談下さい)
講師 西村あさひ法律事務所
パートナー 伊藤真弥、パートナー 松本絢子、パートナー 山田将之
対象者 海外子会社管理、コンプライアンス業務を担当されている方。10〜20名程度。
使用言語 日本語
日程 2021年8月〜2022年2月の午後半日(日時・時間割などは別途調整)
場所 貴社会議室またはJOI会議室
費用 会員価格 44万円(税込み)/非会員価格 66万円(税込み)
・1人当たりの金額ではなく、研修に際し貴社が支払う総額です。
・教材費込みです。

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初級グローバルデータ保護法への対応

研修内容 企業におけるグローバルな個人情報保護規制対応の進め方のポイントとTO DO、各国における法制度の要点・比較、最新の執行動向等について解説します。欧州、米国、アジア各国、BRICsの中で、貴社の主要市場や拠点の所在地に応じた内容への調整、力点をおく法域などの調整は可能ですのでご相談下さい。また、初級としておりますが、聴衆の方に応じてレベル・内容についても調整可能ですのでご相談ください。
講師 森・濱田松本法律事務所 パートナー 田中浩之
対象者 個人情報管理の担当者、データ利活用の担当者、法務・コンプライアンス担当者。10〜20名程度。
使用言語 日本語
日程 2021年8月〜2022年2月の午後半日(日時・時間割などは別途調整)
場所 貴社会議室またはJOI会議室
費用 会員価格 44万円(税込み)/非会員価格 66万円(税込み)
・1人当たりの金額ではなく、研修に際し貴社が支払う総額です。
・教材費込みです。

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海外事業と保証状の活用

研修内容 海外事業を進める際に、日本企業が客先(発注元、売り先)から保証状の差し入れを求められるケースがあります。日本国内ではあまりみられない商慣行であるため、言われるままに提出してしまうケースが散見されますが、保証状の理解が十分でない場合には、想定外のマイナス影響を受けることがあります。
本講座では保証状の法的な性質や差し入れの意味・影響を掘り下げて学びます。加えて、日本企業が発注元・買い手となり資金を支払う側になる場合に、保証状についていかなる活用が可能かといった点にまでカバレッジを広げて研修を展開します。
さらに、保証状に関連した英文諸契約における留意すべきポイントについても解説します。
講師 K International Intelligence
代表 甲良親弘
対象者 海外事業に関連した営業の方、海外関連の契約実務、契約管理等に従事されている方、保証状に関連した諸取引・実務に携わる方。
使用言語 日本語
日程 2021年8月〜2022年2月の午前か午後の3時間程度(1.5時間の2セッション)
(日時・時間割などは別途調整)
場所 貴社会議室、JOI会議室もしくはオンラインセミナー
費用 会員価格 44万円(税込み)/非会員価格 66万円(税込み)
・1人当たりの金額ではなく、研修に際し貴社が支払う総額です。
・教材費込みです。

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輸出債権の回収や海外事業におけるリスクコントロール

研修内容 コロナ禍により日本企業だけでなく世界中の企業が経営に大きな影響を受け、輸出取引および現地法人も含む海外取引において、大きな与信・決済リスクにさらされています。
本講座では、企業がこうしたリスクおよび不確実性にどのように向き合い、リスクを低減させるためにどう策を講じるべきか、海外取引に関するリスクヘッジ・リスクマネジメントやファイナンスの具体的な手法について学び、今後の財務戦略を考えるうえでの一助となる有益な機会を提供します。
講師 K International Intelligence
代表 甲良親弘
対象者 海外営業、海外与信管理、グローバルコンプライアンス等に従事されている方。
使用言語 日本語
日程 2021年8月〜2022年2月の午前か午後の3時間程度(1.5時間の2セッション)
(日時・時間割などは別途調整)
場所 貴社会議室、JOI会議室もしくはオンラインセミナー
費用 会員価格 44万円(税込み)/非会員価格 66万円(税込み)
・1人当たりの金額ではなく、研修に際し貴社が支払う総額です。
・教材費込みです。

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上級クロスボーダーM&A

研修内容 クロスボーダーM&Aで必要となる高度な法律知識の習得を目指します。ドキュメンテーションや相手方との交渉に加え、最近のトレンドや海外当局との交渉にまで踏み込んで講義を展開します。また、具体的な成功・失敗事例、企業特有の事情を反映させた契約書作りの事例を織り交ぜながら、M&AのDD段階で気をつけるポイントもお伝えします。
海外の相手方当事者と直接交渉を実施し、数多くの案件を成功に導いてきた講師が、海外と日本の慣習の違いや、些細なことで誤解が生じる可能性など、クロスボーダー案件ならではの実務上の留意点について詳しく解説します。
講師 GT東京法律事務所
グリーンバーグ・トラウリグ外国法事務弁護士事務所( 外国法共同事業)
対象者 M&A実務の経験を有する方。M&Aに携わる法務、営業の方。10〜20名程度。
使用言語 日本語
日程 2021年8月〜2022年2月の午後半日(日時・時間割などは別途調整)
場所 貴社会議室またはJOI会議室
費用 会員価格 55万円(税込み)/非会員価格 77万円(税込み)
・1人当たりの金額ではなく、研修に際し貴社が支払う総額です。
・教材費込みです。

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グローバルコンプライアンス・贈収賄対応のためのプロフェッショナル・スキル

研修内容 近年注目されている贈収賄のコンプライアンスに関して、会社のグローバルなコンプライアンス体制構築を担当した経験や、贈収賄に関して会社に当局調査が入った際に海外当局と直接交渉をして会社にとって最善な合意に至った現場での経験等も踏まえ、具体的な事例を学びながら、参加者に有益な機会を提供します。
講師 GT東京法律事務所
グリーンバーグ・トラウリグ外国法事務弁護士事務所( 外国法共同事業)
対象者 海外子会社・現地法人の管理、コンプライアンス業務を担当されている方。10〜20名程度。
使用言語 日本語
日程 2021年8月〜2022年2月の午後半日(日時・時間割などは別途調整)
場所 貴社会議室またはJOI会議室
費用 会員価格 55万円(税込み)/非会員価格 77万円(税込み)
・1人当たりの金額ではなく、研修に際し貴社が支払う総額です。
・教材費込みです。

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組織・個人のVision構築・共有

研修内容 Covid-19パンデミックやSDGs・ESGへの対応、DX化など、ビジネスを取り巻く状況が急速に変わり予測が困難な時代、短期的な条件が変わろうとも揺るがない価値や意義について掘り下げて思考し、曖昧な社会に対して自らのビジョンを提示していくことが、組織・個人に求められます。
本研修では、批判的・反省的に思考する習慣、本質を特定するための「問い方」といった哲学的思考のエッセンスを活用し、価値や意義について思考を拡張して掘り下げる具体的な方法論を提供します。社員教育から、組織や社会の本質的課題の特定に至るまで、さまざまな場面でご活用いただけます。
【時間割(例)】
14:00〜14:30 レクチャー
14:30〜16:00 哲学シンキングを用いたビジョン構築の実践
16:00〜17:00 フィードバックとQ&A
講師 クロス・フィロソフィーズ株式会社 代表 吉田幸司 博士(哲学)
対象者 組織開発や人材育成を担当されている方、社会課題にかかわる事業を担当されている方。
使用言語 日本語
日程 2021年8月〜2022年2月の午前か午後の3時間程度(1.5時間の2セッション)
(日時・時間割などは別途調整)
場所 オンラインセミナー又は実地開催(別途調整)
費用 会員価格 28万円(税込み)
・1人当たりの金額ではなく、研修に際し貴社が支払う総額です。
・10名程度まで参加可能
・教材費込み

 

上記のほかにも、お客様のニーズに沿った研修、コンサルテーションサービスもご相談に応じて企画 可能です。詳細はお問い合わせください。

 

●対話・議論に役立つファシリテーションスキル養成研修
各受講者自身が、議論の整理や論点抽出、視点の切り替え、深いインサイトの発見、対立する意見の統合など「問いを通じたファシリテーション」のスキルを身につけます。6〜9人を想定(10人以上はグルー プ分け)。(半日×3日間程度、1人当たり14万円(税込み))

 

●Visionを構築するコンサルテーションサービス
ビジョンの構築やコンセプトの立案など企業が抱える課題について、クロス・フィロソフィーズが参加し、 哲学的思考を活用した、ビジョン構築の深化・レベルアップを支援します。(1日〜数日、費用は個別に お見積り)

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上級研修 〜グローバルガバナンス、反汚職・贈収賄、コンプライアンス〜

研修内容 アジアを中心に海外で事業展開する際に必要となる反汚職・贈収賄について、イギリス賄賂防止法(the United Kingdom Bribery Act)や米国海外腐敗行為防止法(the US Foreign Corrupt Practices Act )を俯瞰しながら、規制の最新動向も織り交ぜて、反汚職・贈収賄の事例も含んだ講義を展開します。
その他、海外子会社の管理に伴うリスク対応(現地労務管理を含めたコントロールリスク、サプライチェーンリスク)や、汚職事案が発生した際の初期動作、そのリスク低減策について洗練された学びの機会を提供します。
英語での研修となりますので海外子会社や地域統括会社でコンプライアンスを担当されている方や海外で現地政府との交渉に関与されるプロジェクト担当の方々にもご参加いただけます。グローバルなガバナンス・贈賄防止コンプライアンス研修プログラムの一環としてご利用いただけます。
講師 リンクレーターズ(東京オフィスに加え、シンガポールや香港のオフィスからも講師が参画します)
対象者 法務・コンプライアンス、プロジェクトなどで外国政府との折衝、海外子会社の管理・統括の業務等に関与されている方。
使用言語 英語(日本語のサマリー資料を配布します。逐次通訳についてはご相談下さい)
日程 2021年8月〜2022年2月の午前か午後の3時間程度(1.5時間の2セッション)
(日時・時間割などは別途調整)
場所 オンラインセミナー
費用 会員価格 22万円(税込み)/非会員価格 44万円(税込み)
・1人当たりの金額ではなく、研修に際し貴社が支払う総額です。
・教材費込みです。

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